捨てたあと、どこへ行く？——世界のフードロス処分方法くらべ

世界では1年に約10.5億トンの食べものが捨てられています。では、捨てたあとはどうなるのか。アメリカは埋め、日本は燃やし、韓国は分けさせ、EUは法律で分別を義務づけました。同じ「捨てる」でも処分方法はまるで違い、地球にかかる負荷も変わります。この記事では、米国EPA・環境省・韓国環境部・EU/フランス政府が公表している数字だけを使って、フードロスの“その後”を国ごとに比べます。

2026年7月25日公開 ／ 本記事の統計はすべて記事末尾の一次資料（各国政府・国連・EUの公表値）からの引用です。写真はAIで生成した再現イメージです。

1. 捨て方には「順位」がある

比べる前に、ものさしを1本用意します。米国環境保護庁（EPA）は、捨てられた食べものの扱い方を望ましい順に並べた「Wasted Food Scale（食品廃棄の優先順位）」を公表しています。12段階あり、上から順にこうなっています。

下から3つ——埋立・焼却・排水——が「最も望ましくない」側です。EPAは理由もはっきり書いています。埋立は「埋立地の食品廃棄物がメタンという強力で短寿命の温室効果ガスを発生させるため」、焼却は「食品に含まれる価値ある栄養分が回収できないため」。

2. アメリカ——埋める国

アメリカは、順位表の下から3番目「埋立」がいまも主流です。EPAの推計（2019年）では、小売・外食・家庭などから出た食品廃棄物は6,622万トン。その行き先はこうなっています。

残りは飼料化・嫌気性消化・下水放流などに分かれます（EPA・2019年データ）。

埋めた食べものはそこで静かに終わりません。地中で分解するときにメタンが出ます。EPAの数字を並べると、その規模が見えてきます。

3. 日本——燃やす国

日本は正反対です。環境省が2026年3月27日に公表した令和6年度の調査によると、ごみの処理はこうなっています。

アメリカが約6割を埋めているのに対し、日本が直接埋め立てるのは0.8%。国土が狭く最終処分場を確保しにくい事情から、日本は「まず燃やす」を選んできました。埋立地でメタンを出す量は、その分だけ小さくなります。

燃やした熱も捨ててはいません。同じ調査で、全国991のごみ焼却施設のうち415施設（41.9%）が発電設備を持ち、年間10,448GWhを発電しています。

ただしEPAの順位表では、焼却は下から2番目でした。理由は「栄養分が回収できない」から。生ごみに含まれる窒素やリンは、堆肥や飼料にすれば畑や家畜に戻せますが、燃やせば戻りません。埋立のメタンは避けられるが、資源としては一度きりで終わる——それが日本方式です。

日本の食品ロス量は年間461万トン（家庭系224万トン・事業系237万トン／2026年6月30日公表の2024年度推計値）。数字の詳しい内訳は世界の食品ロス最新統計と対策にまとめています。

4. 韓国——分けさせる国

韓国は3つ目の道を選びました。捨て方を法律で変え、料金で行動を変えるやり方です。

まず2005年、韓国政府は食品廃棄物の直接埋立を禁止しました。埋められないなら、分けて資源にするしかありません。次に導入されたのが、捨てた量に応じて料金を払う従量課金制です。集合住宅では、住民カードをかざして生ごみを投入すると重さが自動で計測され、その分の料金が請求されるRFID方式の計量器が普及しました。

結果として、韓国の生活系廃棄物（家庭などから出るごみ全体）の行き先は2024年時点でこうなっています。

この86.6%は生ごみだけの数字ではなく、家庭などから出る生活系廃棄物全体の再活用率です（韓国・気候エネルギー環境部／国家指標体系）。

5. EU・フランス——法律で分けさせる地域

EUは、加盟国に対して期限つきの義務を課す方法をとりました。

効果は数字に出ています。EU全体で埋め立てられた市町村廃棄物は、1995年の1億2,100万トン（1人あたり286kg）から2024年には5,000万トン（1人あたり110kg）へ、59%減りました。2024年の内訳は、埋立110kg・焼却135kg・リサイクル＋堆肥化247kg（いずれも1人あたり）で、リサイクル＋堆肥化が48%を占めます。

なぜ生ごみを名指しで義務化したのか。EUの市町村廃棄物の構成をみると、バイオ廃棄物が28.8%（2023年）で最大の割合を占めているからです。ここを分けない限り、埋立10%以下という目標には届きません。

ただし目標は簡単ではありません。欧州環境機関（EEA）によれば、2023年時点で埋立10%以下を達成したのは11加盟国と非EUの2か国にとどまります。

フランス——家庭にも義務が来た

加盟国の実装例がフランスです。2020年の「循環経済のための廃棄物対策法（AGEC法）」により、2024年1月1日から生ごみの分別が、すべての事業者と個人に義務づけられました。自治体は住民に対して、分別収集か、コンポストなど身近な処理手段のどちらかを用意する義務を負います。フランス政府は、生ごみが「フランス人の分別されていないごみの3分の1」を占めると説明しています。

6. 4つの捨て方、こう違う

それぞれの統計は集計の対象・年次・定義が異なるため、数字を横一列に並べて順位づけすることはできません。「その国が何を主な処分方法にしているか」の目安として読んでください。

7. なぜ処分方法で環境負荷が変わるのか

ここまで何度も出てきた「メタン」が、話の中心です。

食べものが酸素の少ない埋立地の内部で分解すると、メタンが発生します。埋立ガスはおよそ半分がメタンで、残りの半分が二酸化炭素です（EPA）。そしてメタンは、100年間で見て少なくとも二酸化炭素の28倍の熱を大気に閉じ込めます。

だからEPAの順位表は、埋立を下から3番目に置きました。逆に上位に来るのは、寄付・アップサイクル・飼料化——つまり食べものを食べものとして使い切る方向です。堆肥化や発酵（嫌気性消化）はその次。処分ではなく、資源として回すからです。

8. で、いちばんマシな捨て方は？

順位表の1位をもう一度見てください。「Prevent Wasted Food」——そもそも捨てないです。処分方法ですらありません。

これは各国の政策とも矛盾しません。韓国が埋立を禁じても、EUが分別を義務づけても、出てくる生ごみの量そのものが減らなければ、処理する施設も費用も増え続けます。そして国連環境計画（UNEP）の統計では、消費段階で捨てられる食べもの約10.5億トンのうち60%は家庭から出ています。順位表の1位に手が届くのは、行政でも企業でもなく、私たちの冷蔵庫です。

とはいえ「捨てない」は根性の話ではありません。多くの家庭で起きているのは、食べたくなかったのではなく気づかなかったという事故です。奥に入った食材、忘れた作り置き、いつ買ったか思い出せない調味料。期限が見えていれば、切れる前に食べ切る・買い足さないという判断ができます。

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